入会案内

　

ＧＩＴＡ−JAPAN とは
　地理空間情報技術に関わるユーザ、個人、学生、教育研究者、企業、機関、団体によって構成される、GIS地理空間データ取得、 IT及びその利用等の関連技術の啓蒙・教育、調査・研究、出版・広報、技術交流等を目的とする非営利団体です。同様の活動を行っている国際的な非営利団体 GEOSPATIAL INFORMATION & TECHNOLOGY ASSOCIATION（略称GITA、地理空間情報技術利用促進協会）の日本支部でもあり、海外との先進的な情報の交流を行いながら、地理空間情報関連の先端技術はもとより、その効果的な導入、実務運用・保守、利用拡大等に関する経験やノウハウについてのセミナー、研究会、コンファレンス、機器展示、情報交換、技術相談、出版、情報発信等の活動を行い、その利用促進と発展、さらにはIT時代における社会生活環境の向上を図ることを目的としています。

ＧＩＴＡ−JAPANのビジョン

　日本におけるGISをはじめとする地理空間情報技術も創世期を経て、ようやく成長期に入ろうとしています。地理空間情報技術の創世期はＡＭ／ＦＭ（Automated Mapping &Facility Managementという言葉に代表されるように、地図をデジタル化し、その電子地図データをコンピュータで利用する技術ＡＭと、ユーティリティ（通信、電気、ガス、上水道、下水道等の公共公益施設）情報を地図上で管理、運営する技術ＦＭが主流でした。しかし、最近では個人利用が身近になり、ＧＰＳと連携したナビゲーションシステム、携帯電話で使われる案内地図、宅配システム、道路や河川の管理、環境管理・防災対策、都市・地域計画、地籍・土地管理等の各種行政サービス、民間のマーケティング調査、位置情報サービスとの連動など、従来のユーティリティ管理運営システムから大きく用途が広がってきました。また、技術的にも、ソフトウェア、ハードウェアの進歩、アイデア、ニーズの多様化から三次元・四次元データを扱う技術、インターネットを通じた情報配信等、極めて急速に進歩してきています。

　このように、地理空間情報技術は多岐に亘る情報や技術を、合理的に組み上げていく技術であり、一者・一部門だけで全てに対応することは困難となっています。

　さらに、地理空間情報技術の発展のためには、専門分野を越えた横の連絡が求められます。地理空間情報技術のユーザー、教育研究者、ハードウェア・ソフトウェアのベンダーやコンサルタント、地理空間情報サービスの提供者、地図測量技術者等が、共通のオープンなフィールドを見つけることにより、例えば異業種業界の評価尺度を用いることで、新しい発想が生まれたり、新しいビジネスの展開に繋がるかも知れません。また、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア等海外の事例や情報を得ることにより問題解決の糸口が見つかるかも知れません。

　GITA-JAPANでは、このような素晴らしい機能と可能性を持っている地理空間情報技術を、合理的、効率的、発展的に活用していくために、１０年は先行していると言われているアメリカの地理空間情報やの技術、運営、管理、利用等についての経験を、正確な情報として相互に利用し、学習することの必要性を感じ、この分野での最高のノウハウを持っている「GITA（旧称AM/FM INTERNATIONAL」との提携を１９９０年に行い、以来１０数年、様々な活動を行ってまいりました。

　GITA-JAPANの活動は、海外との技術交流に加えて、研究者、教育者、ユーザ、ベンダー等の異業種間での交流を中心としています。その中で、失敗事例、成功事例、最新の製品情報等の情報交換を密にすることで、今後、ＧＩＳシステムを開発／利用する人は、最新の技術を用いること等で、効率的、迅速にかつ安価なシステム構築が可能となります。このようにGITA-JAPANでは各種の情報交換を通じて、ＧＩＳシステムの発展、普及を促進することを目的とすると同時に、更には、より将来を見据えての学術的な発展にも寄与していくことを目的としています。

　２１世紀に入り、地理空間情報技術を取り巻く環境も、GITA-JAPAN（旧称AM/FM　INTERNATIONAL日本）発足当時とは大きく変化してまいりました。高度情報通信ネットワーク社会の形成がわが国の重点計画として掲げられ、地理空間情報技術が社会の隅々まで広がろうという時代になってきました。しかしながら、その技術を正しく理解し、整備・普及をより確かなものとするためには、これまで以上に啓蒙・教育、調査・研究等の技術交流活動が重要と考えます。

　GITA-JAPANは、以上のビジョンにたち、地理空間情報技術の発展のための諸活動を進めます。

ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮの事業

　

会員の種類と会費

1．個人会員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5千円／年
2．学生会員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
無料
3．特別会員（教職員・官公庁職員）‥‥‥‥‥‥‥‥
無料
4．ユーザー、公共団体会員（国、地方公共団体等）‥
無料
5．ユーザー企業・団体等会員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
20万円／年
6．スポンサー企業会員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
40万円／年
7．賛助企業会員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
30万円／年
8．協賛企業会員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
3万円／年

（注）

　・特別会員：　　　　　　　　　　　　会員制委員会に於いて特別会員としてふさわしいと認められた教職員並びに官公庁職員
　・ユーザー企業・団体会員等：　 地理空間情報技術を使う企業や団体であり、その販売、サービス等の営利事業を行っていない組織
　・スポンサー企業：　　　　　　　　地理空間情報技術に関わる営利事業を実施している企業
　・賛助企業会員：　　　　　　　　　地理空間情報技術に関わる営利事業を実施している資本金１億円未満の企業
会員の特典
・コンファレンスへの優待参加又は無料参加
・メールマガジン等の地理空間情報技術に関する最新の市場、技術教育情報の入った定期刊行物の提供
・セミナー等への優待参加又は無料参加と講演記録の提供
・技術情報に関する問い合わせに関する情報の提供
・異業種企業、団体会員との交流の機会の提供
・海外派遣の機会の提供
作成者情報
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最終更新日 : 2002/08/21 .