平成14年7月吉日
ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮ
会員各位
ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮ
会 長 東明 佐久良
幹事会委員長 那須 充
ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮ
メールマガジンの発信について
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お知らせ
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拝啓 盛夏の候、会員の皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、この度、会員サービスの一つとして新たに「ＧＩＴＡメールマガジン」を発信することとなりました。当面は隔週でお届けし、２ヶ月後を目途に週刊にしていきたいと考えております。情報ソースは新聞、雑誌、業界紙、誌、学会誌、外海外機関誌等々、幹事が関係している業界、団体、学会等からの情報を収集し、厳選したものをお届けする予定です。日頃日常業務にお忙しい会員の皆様の情報ニーズに少しでもお役に立てればと考え、発信いたします
しかし、何分にも初めての試みなので、行き届かないところも多々あるかと思いますが、会員の皆様の暖かいご支援、ご指導を得ながら、より質が高く、ニーズに応えられるものとしていきたいと考えております。また、ご意見、ご要望などございましたら事務局までお知らせ下さい。
何卒宜しくお願い申し上げます。
敬具
GITA−メールマガジン 平成１４年７月１７日（創刊号）
★都市再生支援へ、東京臨海・横浜など１７ヶ所、政府指定（７／３日経・朝）
政府の都市再生本部は２日、東京臨海地域など東京都､大阪府、横浜市等の計１７地域、約3,515haを重点的に市街地整備を行う｢都市再生緊急整備地域｣にすることを決めた。
容積率の緩和や金融支援を通じ民間主導による都市再生を後押しする。
★米IT景気再び失速懸念、経営者発言「下向き」に （７／３日経産業）
米ハイテク調査会社ＩＤＣのパソコン業界担当アナリストは今年の世界パソコン出荷台数予測を上方修正したが、パソコン関連の大手企業が、需要伸び悩みから４月〜６月期業績予想を相次ぎ下方修正、株安の引き金になった。
★CADデータ閲覧ソフトを無償公開、自治体支援へ国土交通省
（７／３日刊建設工業）
国土交通省は２日、地方公共団体へのＣＡＬＳ／ＥＣ導入支援策の一環として、CADデータ閲覧ソフト（ＳＦＸプラウザＶｅｒ２）を無償公開すると発表した。
★測量成果要領案を策定、CAD製図など基準案改訂 （７／３日刊建設工業）
国土交通省は２日、ＣＡＬＳ／ＥＣの一環として直轄事業で実施している電子納品を円滑に進めるため、新たに「測量成果電子納品要領」（案）を策定するなど、４つの要領･基準（案）を策定･改訂した。
★インターネットで自治体支援 （７／４日刊建設工業）
地方自治体が実施方針を策定･公表済のＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業が５０件を超え、様々な施設整備に民間資金・ノウハウを活用しようとする動きが広がっている。今回、ＰＦＩに関する自治体間の意見・情報交換の場として総務省の外郭団体、地域総合整備財団が「自治体ＰＦＩ推進センター」を設立した。
★年度内にアクションプログラム策定、ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協が初会合
（７／４日刊建設工業）
東京都建設局は３日、都と区市町村、建設業界団体からなる「東京都ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会」の初会合を開いた。会合では、都は、国土交通省や都の電子調達システム導入の動きや今後、区市町村や業界団体と共同でＣＡＬＳ／ＥＣ導入を検討する方針を示した。
★電子証明書発行ソフトを日本で販売、商取引円滑に （７／４日経・朝）
電子認証システムの米アイデントラス（ニューヨーク）は日本システムディベロップメントと提携し、電子商取引きに必要な証明書の発行システムを日本で販売する。
★公共事業の建設費、都が２９３億円削減（昨年度） （７／５日経・朝）
東京都は公共事業のコスト削減の実績を発表した。１９９９年度と同じ手法で施工した場合に比べ、２００１年度の建設コストは２９３億円減った。削減率は２０００年度を0.5
ポイント上回る4.2％になった。
★ＥＴＣ苦肉のレンタル制、国土交通省が導入検討 （７／６日経・朝）
国土交通省は高速道路の料金所で停車せずに決済できる､ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載器を利用者に貸し出すレンタル制の導入を検討し始めた。
★ゼンリン 携帯向け地図配信を拡大、表示都市４割増 （７／８日経産業）
ゼンリンは携帯電話向けの地図配信サービスで、詳細表示できる都市数を現在の１０００地区から４割増やし、道案内や検索の機能を強化する。
★公共料金をまとめて請求、通信費に加え電気、ガス、水道代が可能
（７／８日経・朝）
通信料金の一括請求サービスのインボイスは７月中に通信料金のほか電気、ガス、水道
などの請求書を１枚にまとめて企業に請求する新しいサービスを始める。
★電力向け管理システムを、独ＳＡＰは日立など９社と開発 （７／９日経・朝）
独ソフト大手の日本法人、ＳＡＰジャパン（東京）は電気メーカーやコンサルタント会社など９社と共同で、電力会社向け業務管理システムを開発する。
★国土交通省の営繕工事、ネットで数量公開へ （７／９日刊建設工業）
国土交通省は、これまで紙またフロッピーディスクを用いていた営繕工事に使う資材などの数量公開の方法を改め、建築コスト管理システム研究所のホームページからダウンロードできるようにする。
★インテル、ＭＰＵ能力２倍へ、高性能機市場ＵＮＩＸを追撃
（７／９日経産業）
半導体最大手の米インテルは８日、高性能サーバー用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の「アイテニアム２」を発売した。昨年５月に投入した６４ビットＭＰＵの第二弾で、処理速度・能力を約２倍に引き上げた。
★ＧＩＳ・統計融合ソフト、市場・商圏分析、中小向けに提供
（７／９日経産業）
情報サービスのマップソリューション（東京）は、地図情報システム（ＧＩＳ）と統計データを組み合わせたソフトを企業や店舗に配信する。ソフトの期間貸しであるアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）方式で提供する。
★ソフト系ＩＴ産業開業率が急低下 （７／１１日経・朝）
国土交通省の調査で情報処理やホームページ作成代行などの「ソフト系情報通信（ＩＴ）」
産業の開業率が急低下していることがわかつた。２００２年３月期の開業率は２００１年９月期より3.2ポイント低い13.3％で、ピークだった２０００年９月期の半分近くまで下がった。
★電気通信事業法改正答申案、ネット業界「規制強化だ」 （７／１１日経産業）
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が電気通信事業法の改正へ向け先月発表した最終答申案に対し、インターネット接続業者や電子商取引会社が一斉に反発している。第１種・第２種の事業区分撤廃の一方で「届け出義務」などが広がりネット事業の足かせとなると懸念している。
★図面・データの一元管理、ダイキン工業、設備業務を効率化
（７／１１日刊建設工業）
ダイキン工業は、空調・衛生設備のＣＡＤ、見積り､施工図、材料集計、工程、原価管理などの図面、データを連動させ一元的に管理できる業務統合化システムを開発した。
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◎ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮ １１月１３日（水）〜１４日（木）第１３回コンファレンス開催 総務省、川崎市他が後援 会として初の試みでコンファレンスの動員増を見込む 今月から出展企業を本格的に募集開始 |