Year: 2019

購入まであと少し…本当に大丈夫!? リフォーム済戸建ての住宅ローン本審査前に必要な確認事項を解説します

2人のお子さんの本格的な子育てを前に、リフォーム済の戸建てを購入することにしたAさん家族は、いろいろな物件を見学して候補を絞り込み、売り主との値引き交渉にも成功。いよいよ売買契約や住宅ローンの申し込みといった手続き面が目前に迫り、購入まであと少しというところまで進んでいます。 住宅ローンの事前審査に通過したことで資金計画にはすっかり安心しきっているAさん家族ですが、住宅ローンを正式に借り入れるには本審査を通過しなければなりません。リフォーム済の戸建てを購入するにあたり、住宅ローンの本審査ではどのような点を確認しておく必要があるのでしょうか。 理想のマイホーム探し・価格交渉ならスターフォレストにおまかせ 完全無料でご相談可能ご希望の物件を紹介します 資金計画や諸経費を再度確認しておこう! 住宅を購入することを決断するにあたっては、事前にライフプランや貯蓄などを考慮して資金計画を練っている方が大半でしょう。不動産会社に物件情報を紹介してもらう過程で購入時の資金計画を試算してもらう場面もあります。そうしたプロセスを経て、リフォーム済の戸建ての購入にかかる費用について理解し、支出に対してどのように資金を調達するかというプランを準備されているでしょう。 しかし、いざ購入を申し込むとなれば、これまでは「試算」であったものが「正式な費用」として確定することになります。購入を正式に申し込んだあとは、売買契約の締結から住宅ローンの申し込み、購入代金の支払いなどがどんどん進んでいくことになります。 またそのなかで、諸費用と呼ばれるさまざまな出費が次々と生じていきます。そうなったときに計算外の費用が発生したり、予定していた出費が試算よりも高くなってしまったりしたら、困ることになりかねません。そうならないよう、購入の意思を固めた段階で、改めて費用の計算や資金計画を確認しましょう。 本審査前に知っておきたいローン特約について 一般的に、住宅ローンの申し込みは住宅の売買契約を締結したあとに行い、そこで本審査を受けることになります。事前審査でOKが出ていても、住宅ローンの借り入れが正式に決まるのはあくまで本審査の結果次第です。 なんらかの事情で本審査が通らなければ住宅ローンを利用できず、物件の購入代金の支払いができなくなります。そうなった場合に締結していた売買契約を解除し、違約金などのペナルティを受けることなく白紙に戻すことができる…。これが「ローン特約」です。 買い主にいくら購入の意思があっても、予定していた借り入れ額に満たない、想定より金利が高く借りられない、あらかじめ指定していた金融機関すべてからローンの借り入れを断られたといったことが起これば、現実的に購入することができなくなります。ローン特約は、そうしたときに買い主を保護する条項として適用されるものです。 しかし、買い主の過失が理由となって住宅ローンの借り入れが成立しなかった場合は、話が別。買い主の気が変わってわざと住宅ローンの審査でOKが出ないようにしたケースや、買い主が断りなく希望金額を増やしてローンを申し込んでいたケースなどでは、ローン特約は適用されません。 控除対象になる物件か確認しよう 住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、10年間にわたって所得税・住民税の控除措置を受けることができます。これは「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」と呼ばれる制度で、年末のローン残高の1%に相当する金額を所得から控除することができるというものです。 住宅ローン控除は中古の戸建てを購入する場合でも受けることができますが、下記のような条件を満たす必要があります。控除を受けるためには、適用条件を満たす物件であるかどうか、事前にチェックしておきましょう。 ・自分自身が住む住宅を購入する ・住宅を取得した日から6カ月以内に住み、その年の12月31日まで住み続ける ・借り入れる人の年収が3000万円以下である ・住宅ローンの借り入れ期間が10年以上である ・購入する住宅の床面積が50平方メートル以上である ・木造住宅など「耐火建築物以外」を購入する場合は築20年以内(鉄筋コンクリート造などの「耐火建築物」は築25年以内)である ・耐震レベルが一定の基準を満たしている(耐震基準適合証明書の取得など) おわりに Aさん家族のように物件探しで苦労した方は特に、購入する物件を決めることができると、あるいは住宅ローンの事前審査をパスすると、ほっとする気持ちも大きいのではないでしょうか。しかし、物件を正式に購入するための手続きはここから始まります。 住宅ローンの申し込みから本審査は、そのなかでも重要な手続きの一つです。事前審査をクリアしていても油断することなく、きちんと資金計画などを確認したうえで手続きを進めましょう。

交渉の心得! リフォーム済戸建ての値引き交渉を成功させるためにやっていいことと悪いこと

念願のマイホームを購入すべく、中古物件、なかでもリフォーム済の戸建ての物件探しを進めていたAさん家族は、不動産会社に相談しながらさまざまな物件情報のチェックを重ね、購入候補となる物件を絞り込んでいるところです。いろいろな条件を比較検討するなかで、Aさん家族が気にしているのはやっぱり価格のこと。 新築物件に比べれば、リフォーム済の戸建ては安価とはいえ、高額の買い物であることに代わりはありません。そこでAさん家族は、思いきって値引き交渉をもちかけることにしました。値引き交渉を成功させるためには、どのようなポイントをおさえておけばいいのでしょうか。 リフォーム済戸建ての交渉の心得3つ 値引き交渉は物件を見学してから 中古の戸建ては、リフォーム済であってもどのような不具合が出てくるかわかりませんし、実際に物件を見学したら「思っていたのと違う」となることも珍しくないのです。それに、物件見学の前から値引きの話をもちかけるようでは、売り主からすれば「真面目に買うつもりがあるのだろうか」「資金面は問題ないのだろうか」と不安に感じるでしょう。 「値引きを希望する金額」を具体的に伝える ただ「値引きしてほしいのですが」と言って「はいそうですか」となるほど、物件の売買は簡単ではありません。購入を希望する上限の価格を自分のなかで設定したうえで、金額が具体的にいくらになれば購入できるのかということを伝えましょう。 「値引きしてもらえたら購入する」心構えを 「値引きしてもらえたらいいなあ」といった軽い気持ちで値引きをもちかけるのは禁物です。「購入希望の上限価格まで値下げしてもらえたら購入する」ときちんと意志を固めたうえで売り主にもそのように伝え、真剣な気持ちで交渉していると理解してもらいましょう。 値引き交渉前にやってはいけないこと 値引き交渉をするにあたって絶対にしてはいけないのが、購入の意思を伝えることなく最初から値引きを前提として話をすること、そして「いくらになりますか?」と探りを入れることです。 中古の戸建ての売買における値引き交渉は、購入希望者に真剣な購入の意思があることが前提です。そして、予算がどうしても折り合わないといったようなやむを得ない事情を売り主が理解し、値引きの検討に応じるテーブルについて初めて成立するものです。 売り主にとっては大切な財産である物件ですから、できれば値引きせずに売却したいと考えます。ましてや、購入する意思があるかどうかもわからない相手に、最初から値引きに応じるわけもありません。 売り主との信頼関係を築き、売買契約を滞りなく進めるためにも、この点をきちんとわきまえたうえで値引き交渉を行うことが大切です。 値引き交渉をしやすい時期 同じように値引き交渉をもちかけても、“時期”の違いによって成否の確率は大きく異なります。ポイントは、売り主が「多少値引きしてもいいから、早く売りたい」と考える“時期”かどうか。 売りに出されてまだ間もない物件では、これから買い手がつく可能性はまだ十分にあり、売り主としても強気で様子を見ていることができます。この段階で「値引きしてくれたら買います」と交渉しても、売り主は「値下げしなくても買ってくれる人がいるかもしれないから」と考えるでしょう。 ところが、売りに出して数カ月経っても買い手がつかず、反響も少ないといった物件では、売り主にもだんだん焦りが見えはじめます。「このままでは売れずに残ってしまうのではないか」と考えはじめるのです。そのタイミングで、「この金額まで値引きしてもらえたら、購入を申し込みます」という購入希望者が現れたら…。 このように、その物件がどのような“時期”であるかによって、値引き交渉の成功率は違ってきます。こうした点にも目を配りながら物件探しをしてみると、値引き交渉の成功率を高めることにもつながるでしょう。 おわりに Aさん家族のように「マイホームを少しでも安い値段で買いたい」と考える心理は、多くの方が共感するのではないでしょうか。対して、大事な財産である戸建てを売却しようとする売り主にもさまざまな事情があり、「少しでも高い値段で売りたい」と考えるのもうなずけます。 中古の戸建ては個人対個人の取り引きも多く、不動産会社が仲介するとしても、買い主と売り主のお互いの立場を尊重して交渉に当たるというのは重要な姿勢です。そのうえで、物件の売却理由や問い合わせの数、いつごろ売りに出されたのかといった情報を把握して臨むのが、中古の戸建ての値引き交渉に大切なポイントといえます。

準備と確認が重要! リフォーム済戸建ての住宅ローン事前審査のあれこれ

マイホームの購入は、人生に何度とないほどの大きな“買い物”です。そのため、支払う金額の大部分を住宅ローンでまかなおうと考えることが大半です。リフォーム済の戸建てを購入しようと考えているAさん家族も、頭金に充てる貯金もあるものの、住宅ローンを借り入れる予定です。 「住宅ローンを借り入れるには審査を受けて通過しなければならない」というのは知られていますが、その審査に「事前審査」と「本審査」があることは意外と知られていません。リフォーム済の戸建てを購入する際の住宅ローンの事前審査について、理解しておきましょう。 新築戸建てと中古戸建てのローンの違いについて 中古の戸建てを購入する場合にも、住宅ローンを借り入れることはできます。利用できるローン商品も、新築の戸建てを購入する場合と基本的には同じです。ただし、借り入れる金額や条件面などで、新築のケースと異なる点はあります。その筆頭が、審査で重視される要素です。 新築の戸建てを購入する際の住宅ローンの借り入れでは、借り入れ希望者の年収や勤務先といった属性、信用情報などが重視されます。中古の戸建てを購入するケースでは、そうした情報に加えて物件の担保評価も求められることになります。担保評価については後ほど詳しくふれますが、こうした違いは借り入れられる金額に大きく影響することになるのです。 そのほか、中古の戸建てでは借り入れ期間を短く設定されることも多く、想定より短い期間で返済を求められることも珍しくありません。住宅ローンを利用して中古の戸建てを購入するなら、こうしたことをきちんと理解しておきましょう。 事前に確認しておこう! 接道義務について 住宅ローンの商品にはさまざまなものがありますが、借り入れ条件として「購入する物件が、法律の定める基準を満たしていること」を挙げていることがあります。中古の戸建て、特に築年数が数十年経過しているような物件では、この点にも留意が必要です。 関係する法律の代表的なものが「建築基準法」で、建物を建設する際に満たすべきいろいろな基準を定めています。そのうちの一つが「接道義務」で、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している敷地でなければ、原則として住宅を建てることができないというものです。 接道義務を満たしていない敷地に建築された中古の戸建てには、リフォームなどは可能であるものの一度取り壊したら新たに建て直すことができない「再建築不可」の物件があります。この場合、購入後の住宅の利用価値にも影響するほか、資産(担保)価値にも影響が及ぶため、住宅ローンの審査結果を左右する要素となり得ます。 事前に確認しておこう! 担保評価について 住宅ローンを借り入れた物件の買い主は設定された期間でローンを返済しますが、万一返済が滞るようなことがあれば、金融機関は物件を売却してローンの回収に充てることになります。住宅ローンの審査で物件の担保評価が重視される理由は、ここからきています。 戸建ての物件では「土地」と「建物」のそれぞれについて担保としての評価を受けますが、建物の担保評価は新築時が最も高く、築20年経つとゼロに近くなります。つまり、中古の戸建てでは、建物の担保評価を低く見積もられてしまう傾向があるのです。 リフォーム済の戸建てであっても、担保評価を大きく上げることにはつながりづらいのが実状です。担保価値が低いとなれば、ローンを貸し出す金融機関としては回収不能となるリスクが高くなるため、借り主の希望どおりには貸し出せなくなるというわけです。 そうなると、たとえ借り入れ希望者の年収や勤務先が好条件であっても、希望額に対して融資額を下げられてしまう、希望より短い返済期間を設定されてしまうといったことになります。 おわりに 住宅ローンというと、借り入れを希望する買い主の年収や勤務先といった属性、あるいは滞納履歴のような信用情報が重視されるイメージが強く、Aさん家族もその点を心配しています。しかし、中古の戸建てを購入しようとするなら、物件の条件についても気を配る必要があります。 建物の担保価値が最も高い新築物件の購入に比べて、中古の戸建ての購入では、買い主の支払い能力だけでなく物件の担保価値(資産価値)も重視されます。場合によっては自己資金でカバーする部分が大きくなりますので、そうしたことをふまえて資金計画を検討しておきましょう。

ホームインスペクションは必須! リフォーム済戸建ての見学チェックポイントまとめ

かつての日本では、マイホームを買うなら新築物件を希望する方が多かったものですが、現在の日本では中古物件のメリットも評価されるようになり、「中古物件を買って自分でリフォームしたい」「リフォーム済の物件を買ってすぐに住みはじめたい」と考える方から人気を集めています。 夫・妻・2人のお子さんの4人で暮らすAさん家族も、リフォーム済の戸建ての利点に着目し、物件探しを始めています。中古物件の場合、実際の住宅を見学できることが多いのも大きな利点ですが、見学の際にはどのような点をチェックすればいいのでしょうか。また、中古物件で必須とされる「ホームインスペクション」とは何なのでしょうか。 リフォーム済戸建てはなぜ注意が必要なのか 築年数が経過した中古物件というと傷みの激しい住宅を思い浮かべるかもしれませんが、リフォーム済の戸建ては内装や外装がきれいに整えられているものが大半です。その状態を見学すれば、まるで新築同様に感じられることもあるでしょう。 しかし、いくらリフォームを施したとはいえ、築数十年が経過しているような木造住宅では住宅のさまざまなところで老朽化が進んでいると考えられます。日本の一般的な木造住宅の平均的な耐用年数は30年ほどとされており、使い方やメンテナンスによっては寿命を長引かせることも可能ですが、それでも経年劣化は免れません。 加えて、数十年前に建てられた戸建てでは、耐震性能や断熱性に懸念がある場合もあります。そうなれば、せっかく購入しても住める期間が短くなってしまう可能性もあるのです。リフォーム済の戸建てはそうしたことを十分理解し、注意を払ったうえで物件探しを行う必要があります。 リフォーム済の戸建てで確認しておきたいポイント リフォーム済の戸建ての購入を検討する際にまず確認しておきたいのは、「どのようなリフォームを行ったか」ということです。外壁の再塗装や内装のクロスの張り替え、水回りの設備交換などがわかりやすい例ですが、柱や梁、床下といった構造体をきちんと確認し必要な補強工事を行っているかという点は特に確認しておきたいところです。 実際に物件を見学する際には、点検口から屋根裏や床下を覗いてみましょう。たとえば床下では、雨水の浸入やシロアリの被害の痕跡が見つかるかもしれません。そうした見えない部分にも手がかけられているかどうかというのは、中古の戸建てを購入するうえで非常に重要なポイントです。 物件見学では家のなかを歩いて部屋を見学しますが、床の感触で気になるところがないかどうかもチェックしましょう。古い戸建てでは断熱材が十分入っておらず断熱性能に欠けることもあるので、床の素材や断熱材の使用の有無についても合わせて確認しておきたいところです。 購入前を決断する前にホームインスペクションを! 前述のとおり、リフォーム済の戸建てでは外装や内装、間取りや設備といった「見える部分」だけでなく、柱や梁、屋根裏や床下といった構造体に関わる「見えない部分」も注意深く確認する必要があります。とはいえ、物件見学ではそこまで深くチェックできないことも多く、建築に詳しくない購入希望者が確認できる範囲にも限度があります。 そこで利用したいのが、「ホームインスペクション(住宅診断)」です。これは、「ホームインスペクター(住宅診断士)」と呼ばれる専門家が物件を確認し、建物の劣化の状態や欠陥の有無、改修の必要な箇所などを調査するものです。有料ですが、第三者である住宅の専門家が確認することで、建物の状態をより正確に見極めることができます。 近年は、売り主や仲介する不動産会社があらかじめ利用するケースも増えつつあり、2018年からは、中古住宅の売買において不動産会社がホームインスペクションの実施の有無を説明することが義務づけられるようになっています。中古の戸建ての購入を最終決断する前に、ぜひ検討しておきたい調査です。 おわりに リフォームやリノベーションで価値を高めることができる中古住宅は、今では積極的に選ばれるケースも増えてきています。リフォームやリノベーションが施された中古の戸建ての取り扱いも拡大しつつあり、中古の物件を希望する方にとっては“追い風”ともいえます。 しかし、リフォーム済の戸建てはメリットばかりではなく、注意してかからなければならない点もあります。実際の物件を見学できるのは中古の戸建てならではのメリットの一つであり、状態を見極めるために貴重な機会です。ホームインスペクションの利用も考えながら、慎重にチェックを重ねて購入を検討しましょう。

再生住宅!? 最新のリフォーム済戸建ての物件探しの方法を伝授します!

4人家族のAさん一家は、これまで住んでいた賃貸マンションから、リフォーム済の戸建てを購入して住み替えることを決心しました。リフォーム済の戸建てを選ぶ理由は、「リフォーム済の戸建てなら新築よりも安価で、中古でも便利で快適だろう」と考えたから。 中古の物件を購入して自分でリフォームするのは、負担も大きく時間もかかります。そこでリフォーム済の物件を選べば、手間や時間をかけることなくすぐに入居できると考えたわけです。そうした理想を実現するには、どのような点に注意して物件探しをすればいいのでしょうか。 リフォーム済でも再建築不可! 築年数の経過した物件には注意が必要なわけ 一言で「リフォーム済の戸建て」といっても、物件自体の古さや傷み度合い、施工されたリフォームの内容などは実にさまざまです。そうしたリフォーム済の戸建てのなかで、同程度の条件の物件相場と比べて価格が非常に安い物件を目にすることがあります。価格が安い理由もまた、物件によってさまざまですが、特に注意しておきたいのが「再建築不可の物件だから安い」というケースです。 再建築不可の物件とは、今建っている建物を一度取り壊したら建て直すことができないとされる物件のこと。建物を建てるには建築基準法で定められた一定の基準を満たす必要がありますが、数十年前の法律に則って建てられた物件では現行の法律の基準を満たしておらず、取り壊して新たに建て直すことが不可とされているのです。 再建築不可の物件でもリフォームやリノベーションを実施することは可能ですが、老朽化が進んで住めない状態になったり万一災害などで倒壊してしまったりしても建て替えはできませんし、制限があることから将来売りに出しても買い手を見つけづらくなるなど資産価値にも影響します。 中古でも新築でもない「再生住宅」とは? リフォーム済の戸建てを探す際には「リフォーム」「リノベーション」「中古」といったキーワードで物件探しをすることが多いですが、それに加えて近年注目を集めているのが「再生住宅」です。再生住宅とは、中古の物件を不動産会社やハウスメーカー、工務店などが買い取り、改修工事を施した状態で販売する中古住宅を指します。 一般的に「リフォーム」というと、築年数の経過に伴って老朽化が進んだ箇所や傷みがひどくなった箇所を修繕し、新築時に近い状態に戻す工事を意味します。しかし、再生住宅の改修は単なるリフォームにとどまらず、最新の新築物件のような機能性や耐震性、デザイン性などの価値を加えるものです。 したがって、再生住宅の改修はリフォームというよりは、住宅にプラスアルファの価値を生み出す「リノベーション」に近く、多くの「リフォーム済の中古の戸建て」よりもさらに使い勝手がよく、価値の高い住宅に生まれかわるというわけです。ここから、一般的な中古住宅と区別されて「再生住宅」と呼ばれています。 再生住宅のメリット・デメリット 一般的なリフォーム済戸建てに比べて高い機能性や快適性をもちながら、新築の物件よりも安価でコストパフォーマンスが高い——。これが、再生住宅の大きなメリットです。再生住宅では、耐震性や断熱性など建物としての機能性を高めているばかりでなく、デザイン性の観点でも内装などに工夫がこらされているものが少なくありません。 また、日本の一般的な木造住宅の場合、耐用年数は平均30年ほどといわれていますが、中古物件を有効利用する再生住宅は環境にも人にもやさしいと評判です。築年数が経過している物件では、購入価格だけでなく固定資産税も新築物件より安くおさえられるというのも利点です。 一方で、再生住宅について注意しておきたいのは、「再生住宅」とされる住宅に法的な定義がないということです。耐震性や耐火性、断熱性などの高い機能性が謳われていても、具体的にどの程度の性能なのかは物件ごとに異なり、供給元に明確に確認する必要があります。 おわりに 中古物件には、価格面を中心とするメリットがあります。なかでも、Aさん家族が探しているようなリフォーム済の戸建てには、価格面に加えて機能面やスケジュール面などの利点もあります。予算も限られるなかで、安いリフォーム済の物件にはとびつきたくなることでしょう。 しかし、前提としておさえておきたいのは、「価格が安いのには必ず理由がある」ということです。メリットの多い再生住宅にも、注意すべき点があります。「安い理由」が自分や家族にとって問題ないものかどうか、きちんと確認して初めて“お買い得物件”となるのです。

不動産屋で明暗が分かれる!? リフォーム済戸建てで重要な不動産屋探しのコツについて

賃貸マンションに住んでいるAさん家族は、今後の子育てや家族のライフプランなどを考え、いよいよ念願のマイホーム購入に踏み出すことにしました。お子さんがまだ小さく、本格的な子育てがこれから始まるAさん家族が探すことにしたのは、リフォーム済の戸建ての住宅です。 そこで具体的な物件探しに着手すべく近くの不動産会社を訪れたAさん家族ですが、どうも賃貸物件を探すのとは勝手が違うようだと気づきました。戸建ての物件探し、しかもリフォーム済の中古の戸建て物件を探す際には、どのような不動産会社に相談すればいいのでしょうか。 失敗しない不動産屋選びについて 中古の戸建て物件の場合、物件を売ろうとする売り主は個人であることが多く、購入を希望する個人(買い主)と直接売買契約を結ぶケースも珍しくありません。とはいえ、個人である売り主が買い主を探して売買契約を結ぶのは大きい負担であり、不動産会社に売買の仲介を委託しているケースもよくあります。 中古の戸建てを不動産会社が買い取り、リフォームした状態で売りに出すケースも散見されますが、いずれもどの不動産会社でも扱っているわけではなく、会社によって得意・不得意もあります。戸建ての物件探しで“不動産屋探し”をする際には、売買の仲介を得意としている不動産会社を選ぶようにしましょう。 リフォーム済の戸建てを探す際には、予算を決めていても迷うこともありますし、人気の物件では早い決断を迫られることも。そうしたときにも不動産会社や売り主の利益ばかりを考えるのではなく、買い主のことをきちんと考えて相談に乗ってくれるような、信頼できる会社・担当者を選ぶことが重要です。 リフォーム済戸建てに特化した業者について 中古住宅の取り扱いを得意とする不動産会社のなかでも、「リフォーム済の物件」を中心に取り扱っている会社があります。一般的な不動産会社では中古物件のなかから戸建ての物件を選び、さらにリフォーム済かどうかを選別する必要がありますが、リフォーム済の物件に特化した会社であれば物件探しを効率的に進めやすくなります。 また、リフォーム済の物件を購入したいと考える方の多くは、「機能性が高く快適に住める家を、新築より安価で購入したい」「自分たちでリフォームを行う必要なく、購入後すぐに入居したい」といった希望をもっています。そして、購入後のアフターケアにも不安を感じているものです。 リフォーム済の物件に特化した会社ではそうした希望をふまえて「高品質で快適な物件を提供」「販売前にきちんと物件を調査しているので安心」「リーズナブルな価格」などを掲げるところも多く、リフォーム済の物件に的を絞った相談がしやすくなっています。 そのほか、一般の不動産会社や不動産検索サイトでも、Webサイトで「リフォーム済の物件特集」といったかたちでリフォーム済の物件を探しやすくまとめているところもありますので、参考にするといいでしょう。 フルリフォーム済の戸建ての注意点について リフォーム済とされていても、築年数が経過した中古の戸建てであることに代わりはありません。そうした物件を購入しようとするならば、「瑕疵担保責任」については特に注意して確認する必要があります。 住宅の購入に際しては、買い主は隅々まで確認するものですが、それでも確認しきれなかった欠陥が入居後に発見されることもあります。そうなった場合、売り主はその程度に応じて、修繕や損害賠償、契約解除などに応じる義務を負います。これが「瑕疵担保責任」です。 新築の住宅では、瑕疵担保責任を負う期間は「引渡しから10年間」と法律で義務づけられていますが、中古の住宅ではそうではありません。中古物件の多くでは瑕疵担保責任の期間が2年間と設定されており、なかには疵担保責任が免責されるケースもあるのです。 フルリフォーム済の物件では見えるところがきれいに仕上がっているかもしれませんが、住宅の構造体や給排水管などの状態についてもきちんと確認することに加えて、瑕疵担保責任の設定や瑕疵保険の加入・アフターケアの有無などについても忘れずに確認しましょう。 おわりに 非常に大きな買い物であるマイホームの購入は、多くの方にとっては人生に何度とないものです。さらに、Aさん家族のようにリフォーム済の戸建てを探そうとすると、物件探しがなかなか思うように進まないこともあるかもしれません。“不動産屋探し”は、そんな物件探しの成功を左右する要素の一つです。 リフォーム済の戸建てでは、見えないところにこそ気を配る必要もあります。そうした物件探しにおいて、信頼できる不動産会社を見つけられるかどうかで、出合える物件情報やその後の売買契約の成否が変わってくるといっても過言ではありません。

地主さんがいっぱい? 内装リフォーム済・リフォーム済戸建てで知っておくべき周辺環境とは

Aさん家族は、夫・妻・2人の子どもの4人で賃貸マンションに住んでいます。長年住み慣れた賃貸マンションは仕事や買い物などにも便利ですが、お子さんの成長に伴い手狭な思いをすることが増えてきました。そこで今後の子育ても考え、いよいよマイホームの購入に乗り出すことに決めました。 子育てのことを考えると、住みたいのは戸建て。とはいえ、都市部で新築の戸建て住宅を買うのは簡単ではありません。そこでAさん家族は、中古の戸建て、なかでも「リフォーム済の戸建ての住宅」を探すことにしたのです。 近隣付き合いは? トラブルは? 子育て中のご家庭がマイホームを購入する場合には、戸建てを選択するケースが多くなる傾向にあります。子ども部屋や収納などのスペースの広さ、庭や駐車場などのニーズに対応しやすい点、そして子どもの足音や騒音を気にしなくていいといったところが、戸建てが人気のポイントです。 しかし、戸建ての住宅ならいいことばかりかといえば、決してそうとは限りません。マンションにもメリット・デメリットがあるように、戸建てにもメリットもあればデメリットもあります。その一つに挙げられるのが、「近所づきあいの苦労」です。 賃貸マンションの住宅でも近所づきあいが全く無い…ということではありませんが、戸建ての住宅を購入するとなると、町内会や近隣の住民の方とは長いつきあいになることも多いもの。「何かトラブルがあったら引っ越せばいい」というわけにはいきませんから、うまくつきあっていく必要があります。 スペースが広い分掃除の負担も大きくなりますし、設備のメンテナンスも自分たちで管理していかなければいけません。戸建てを購入するなら、利点ばかりでなく“戸建てならではの苦労”もきちんと理解しておきましょう。 立地条件、資産価値について メリットやデメリットを理解したうえで戸建てを購入すると決めたら、物件探しを進めることになります。物件探しとなると、間取りや面積、設備といった物件自体のスペックに目が向きがちですが、戸建ての物件探しには「周辺環境」も重要な要素となります。 立地条件の面でいえば、戸建ての物件探しの場合は駅近物件を探すことは難しく、最寄り駅へのアクセスが多少なりとも不便となることは少なくありません。それでもできる限り利便性を保てるよう、駅へ行く所要時間や道の歩きやすさなどは実際に自分で歩いて確認してみましょう。 また、戸建ての物件は建物だけではなく土地の価値がある分、建物の築年数が経過しても資産価値を保ちやすいというメリットがあります。将来的な売却を考えるうえで、資産価値を重視した物件選びは非常に重要です。その点でも、立地条件のよさは重視しておくべきでしょう。 周辺環境チェックポイント 使える交通機関、最寄り駅やバス停へのアクセス、終電・終バスの時間、商業施設や公共施設などへのアクセス、学校や塾、病院といった施設の有無…周辺環境でチェックしておくべきポイントは山のようにあります。肝心なのは、「自分や家族にとって、何が必要か」という点です。 働く場所はどこか、買い物は仕事帰りになるか休日にするか、お子さんに必要なのは幼稚園・保育園なのか、学校や塾、公園なのかなど、まずは家族のライフスタイルを整理することで具体的に必要なものが明確になります。必要なものを洗い出したら、それらをチェック項目にしましょう。 「必要なもの」だけでなく「あったら嫌なもの」をチェックすることも必要です。車の出入りが激しい設備や施設、夜間の照明が少なく人通りの少ない道、日差しを遮る高層マンションといった“マイナスポイント”も忘れずに確認すること。 その際に重要な情報となるのが、物件が建っている土地の「用途地域」です。用途地域の区分によってその土地に建てられる建物の種類が違い、それによって将来的に、家のすぐ近くに高層マンションや大きな商業施設が建つ可能性もあるのです。住みやすさや資産価値の両面で、忘れずに確認しておきましょう。 おわりに マイホームの購入は、人生に何度とない大きな買い物です。戸建てにするかマンションにするか、新築を選ぶか中古を選ぶか、リフォーム済の中古物件にするか、まだリフォームされていない物件を買って自分でリフォームするかなど、迷うことも多いでしょう。 そうした検討をする際に、住宅自体のスペックと同様に大切になるのが周辺環境です。住宅は購入後に手を入れることもできますが、周辺環境は自分では変えることができません。この点を念頭に置いて、物件探しでは周辺環境も細かく確認していきましょう。

リフォーム前物件はここが重要! 入居前にやっておきたいことまとめて紹介します。

Aさん家族の念願のマイホーム購入もいよいよ大詰め。リフォーム前の中古マンション物件の売買契約から住宅ローンの契約まですべて済ませ、残金決済・引渡しもまもなくです。リフォームの準備もきちんと進めており、引渡しを受け次第進める手はずになっています。 しかし、中古マンションの物件の場合、特にリフォーム前の物件では、入居前に入念にケアしておくべきポイントがあります。入居後の生活がより快適なものになるよう、最後まで気を抜かず、入居前の最後の準備を進めていきましょう。 ハウスクリーニング済に騙されるな! 中古マンションの物件広告を見ていると、「ハウスクリーニング済み」と書いてあるのをよく目にします。これを見ると、「プロの清掃会社によってきれいにクリーニングされた物件なら、自分たちで掃除しなくてもすぐに入居できそうだ」と考える方もおられるかもしれません。 しかし、一言で「ハウスクリーニング済み」といっても、どの範囲までどの程度クリーニングされているかはさまざまです。なかには、売却のために見栄えをよくするようなクリーニングだけを行い、排水溝など見えないところは掃除が行き届いていないということも。 一通りクリーニングされていたとしても、売却までの期間が長くクリーニング後かなりの時間が経過していれば、汚れが再びたまっている可能性もあります。汚れを放置したままでは暮らしの快適性にも影響しますし、ひどい場合は健康に被害を及ぼす心配もあるでしょう。 Aさん家族のように引渡し後リフォームやリノベーションを行う場合であっても、工事を行わない箇所はそのまま使い始めることになります。ですから、「ハウスクリーニング済み」という言葉に安心しきるのではなく、基本的には「入居前に清掃する必要がある」と考えましょう。 拭き掃除に加えて○○○○がおすすめ! 入居前の家具が何も入っていない状態は、すみずみまで掃除をするのにもってこいのタイミングです。が、その前にぜひ行っておきたいのが「害虫駆除対策」です。築年数が経過している中古マンションでは、どうしても害虫が潜んでいる可能性があります。長期間空き家であった物件であればなおさらです。 そこで、家具や家電、食品や観葉植物といったようなものが何もない入居前のタイミングで、「バルサン」のような燻蒸・燻煙式の殺虫剤で害虫対策をしておくのです。ポイントは、収納などもすべて開放した状態で行うこと、できれば2回実施すること。 こうして害虫駆除対策を行ったら害虫の死骸をすべて取り除き、掃除機などで埃や細かい汚れ・ダニの死骸などを吸い取ります。その後、水拭きとから拭きで拭き掃除をしましょう。掃除の時間がないという方は、プロのハウスクリーニングサービスを依頼するのもおすすめです。 早めに手配を済ませる! 家の掃除やリフォーム・リノベーションなどがすべて済んだら、いよいよ引っ越しです。新居へ入居するにあたってまず行うのが、「引っ越しを行う日」と「引っ越しを依頼する引っ越し会社」を決めることです。 肝心なのは、引っ越し会社の選定です。昨今は運送業の人手不足が深刻化しており、希望する日程で引っ越しを依頼することができないということが珍しくなくなりました。特に引っ越しの多い時期は、その傾向が顕著です。 そうならないよう、引っ越し会社の選定は早めに行いましょう。日程に余裕があれば、依頼しやすくなるだけでなく、安い日を選んで引っ越すことで料金をおさえることも可能になります。引っ越し会社を決めたあとも、荷造りやさまざまな手続きを行う必要があります。その観点でも、早め早めの手配が肝心です。 おわりに リフォーム前の中古マンションを探していたAさん家族は、不動産屋探しから物件探しに苦労するところからのスタートでしたが、勉強を重ね一歩一歩マイホーム探しを進めて、ようやく入居目前というところまでこぎつけました。 リフォーム前の中古マンションを購入して自分でリフォーム・リノベーションをするという選択肢は苦労することも多いですが、きちんと対応していけばご自身やご家族の好みにがっちり合ったすてきなマイホームを手に入れることができるのです。

まだまだ安心できない! リフォーム前中古マンション引渡しの前に知っておきたいこと

リフォーム前の中古マンションで「これだ」と思う物件を見つけたAさん家族は、売買契約も無事締結することができました。あとは、住宅ローンの本審査をパスして融資を受け、購入代金の残金を支払う残金決済を済ませれば、物件の引渡しが待っています。 しかし、中古マンションの購入に際しては、引渡しの前後で行うべきこともいろいろありますし、引き渡し後にリフォーム・リノベーションを実施するAさん家族のようなケースでは特に注意が必要となることもあります。リフォーム前の中古マンションの引渡しを迎える前に、そうしたことを理解しておきましょう。 引渡し前にやってはいけないこと! 中古マンションを購入する場合、住宅ローンを借り入れて購入費用を支払うことが大半です。その場合、物件の売買契約を済ませたら住宅ローンの本審査を受けることになります。そして本審査を通過し、無事借入金を受け取ることができれば、そのお金を残金支払いに充て、物件の引渡しを受けられる状態になります。 Aさん家族のように契約を済ませて住宅ローンの本審査の結果通知を待っている期間、あるいは本審査を通過して融資金額が振り込まれるのを待っている期間は、「引渡しまであと少し」と安心しているかもしれませんが、油断は禁物です。 この期間にほかのローンを借り入れたり自動車ローンを組んだりとほかの借金をしてしまうと、住宅ローンの借り入れができなくなる可能性があります。また、以前から借りているローンなどの返済を滞納することも、住宅ローンの借り入れに影響する可能性があるのでNGです。 せっかく契約を結んでも、住宅ローンの融資を受けることができなければ購入することができなくなってしまいます。契約を結んだからと気を緩めることなく、引渡しまでの間はくれぐれも行動に注意しましょう。 契約時と相違がないか確認する! 中古マンションを購入する場合は、引渡し日の前に「現場確認」をすることがあります。これは、売り主や不動産会社の担当者立ち会いのもとで、物件が契約条件と合致した状態になっているか、事前に約束していた修繕がきちんと対応されているかといったことを確認する場です。 中古マンションの売買契約時には契約書と合わせて、売買契約の対象となる設備を明記した「付帯設備表」や契約時点で売り主が把握している物件状況が記載された「物件状況報告書」といった書類を受け取っていることがよくあります。現場確認の際はこれらの書類を持参して、一つひとつ付き合わせて確認しましょう。 もしも物件の現況が契約内容や書面と異なることがあれば、売り主と交渉してその箇所を修繕するといった対応を求め、引渡しを受けるまでに問題を解決する必要があります。 残金決済と引渡しは同時に行う! 購入代金の残金を支払う残金決済は、住宅ローンを借り入れる金融機関の営業所で行われることが多いです。残金決済を無事に終えたら、買い主は売り主から物件の鍵を受け取って「物件の引渡し」となります。Aさん家族のように、購入した物件でリフォーム・リノベーションを実施する場合は、この段階から工事の着手が可能になるわけです。 ここで気をつけておきたいのは、「残金決済と引渡しは同時に行う」ということです。通常の不動産売買契約では、代金を全額支払った段階で所有権が売り主から買い主へ移転しますから、その場で引渡しを受けることができます。しかしなかには、残金決済が済んだのに引渡し日を延期したいと要求されるケースがあるのです。 引渡し日が延びればリフォーム・リノベーションの着工がそれだけ遅れますし、最悪の場合は引渡しまでの間に物件が損傷を受ける可能性も考えられます。そのようなことにならないよう、契約時には引渡し日を必ず確認し、残金決済と同時に引渡しを受けることを徹底しましょう。 おわりに 中古マンションの売買契約を終えたときの安心感は大きいものでしょう。しかし、住宅ローンの融資を実際に受けて残金決済を終えるまでは、気を引き締めて事に当たりましょう。 中古物件の場合、物件の状況を引渡し前に確認するというのは意外と知られていませんが、売り主が居住中であったケースでは転居して家具などがなくなって初めて発見される不具合もありますし、空き家の状態が長く続いていた物件では思わぬ劣化が進んでいることも。 安心して引渡しを受け、住み心地のいい家を手に入れるためには、引渡し前の現場確認もおろそかにせず、すみずみまできちんと確認しておきましょう。

ついに購入!! リフォーム前中古マンション購入の前に確認しておきたいこと3つ

難しかった「リフォーム前の中古マンション」の物件探しにも成功し、住宅の売買に関する知識を勉強しながらいろいろな手続きを進めてきたAさん家族。物件の売買契約もいよいよ目前というところまで進んできました。 値引き交渉にも応じてもらうことができ、住宅ローンの借り入れも見込んでいるとはいえ、高額な買い物である中古マンションの売買契約となると緊張感もひとしおです。さらに、物件購入後にはリフォーム・リノベーションも待っています。 物件の購入からリフォーム・リノベーションをスムーズに進めるためには、その流れや確認しておくべきポイントについてあらかじめ理解しておきましょう。 一都三県の物件探し・価格交渉ならスターフォレストにおまかせ 完全無料でご相談可能ご希望の物件を紹介します リフォームするなら、購入とリフォームをスムーズに 中古マンションを購入してリフォーム・リノベーションを行う場合は、物件の売買契約や代金の支払いをすべて済ませて引き渡しを受けてから、リフォーム・リノベーション工事を実施します。その工事が完了して、初めて入居できることになります。 リフォーム・リノベーションの範囲がそれほど広くなければ工事も比較的短期間で済み、すぐに入居できるようになるかもしれません。一方で、フルリノベーションのように工事範囲が多岐にわたるケースでは、入居できるようになるまで時間がかかることも考えられます。 Aさん家族のように賃貸住宅にお住まいの場合は、物件が入居可能になり引っ越しを終えるまでは賃貸の家賃を支払い続けることになります。その間に住宅ローンの返済が始まってしまったら、家賃と住宅ローンの返済とで支出が二重になってしまうのです。 そうしたロスをなるべく減らし、スムーズに入居できるようにするためには、物件探しと並行してリフォーム・リノベーションの準備も進めておきましょう。 新築物件と違う中古物件の契約までの流れ 物件の購入は、売り主に「買付証明書(購入申込書)」を提出して正式な購入意思を表明することから始まります。この書類には、購入価格や契約日・引渡し日などに関する希望や、残金の決済方法といった購入に関する諸条件が記載され、売り主はこの書類をもとに検討します。 なお、新築物件を購入する際には、この段階で10万円程度の「申込証拠金」を支払うことがあります。これは手付金とは別の費用で、本気で購入する意思があることを示すための慣習とされていますが、中古物件の購入に際してはこの申込証拠金を支払うことはありません。 条件を調整し、最終的に合意に至れば売買契約の締結へと進みます。この段階で同時に手続きするのが住宅ローンの事前審査です。問題なければ、契約内容のなかでも特に重要な事項について説明を受ける「重要事項説明」を経て、売買契約を締結します。 契約締結時には購入価格の5%から10%の金額を手付金として売り主に支払い、不動産会社が仲介に入っている場合は仲介手数料の半額も支払います。契約が済んだら、住宅ローンの本審査を受けます。融資の承認が下りたらローン契約を結んで融資を受け取り、購入費用・仲介手数料の残金を支払います。 住宅ローン控除の条件チェック 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合には、「住宅ローン控除」という減税措置を活用することができます。この適用を受けると、住宅ローンの年末残高の1%に相当する額が所得税から控除されるという、節税メリットの大きい措置です。 住宅ローン控除は、新築物件だけでなく中古マンションの購入でも適用を受けることができます。ただし、無条件で受けられるものではなく、クリアすべき一定の条件があります。 基本となる条件は、「自分が住む住宅の購入」「住宅ローンの借り入れ期間が10年以上」「床面積が50平方メートル以上」「年収が3000万円以下」「住宅を取得した日から6カ月以内に住みはじめ、その年の12月31日まで継続して住んでいる」というものです。 中古物件の場合はさらに条件が追加されます。なかでも注意すべきなのが、築年数。鉄筋コンクリートなどで建てられた耐火建築物の場合は築25年以内であること、木造などで建てられた耐火建築物以外の場合は築20年以内であることが条件となります。 おわりに リフォーム前の中古マンションの物件探しや購入の手続きには多くの手間がかかりますから、「物件の購入が落ち着いてから、リフォームの内容をゆっくり考えよう」と思う方もおられるかもしれません。 しかし、物件の引渡しからリフォーム・リノベーション工事、入居までの期間が長くなれば、支払いが二重になるばかりでなく、住宅ローン控除の適用にも影響する可能性があります。物件の引渡しから入居までをスムーズに進めるためには、早い段階からリフォーム・リノベーションの準備に着手しましょう。